2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
つまり、その平均授業数を比べるんではなくて、実際の教員一人一人の実態がより分かるような調査になっていて、例えばですが、三枚目ちょっと御覧ください。実態調査にて確認した業務の粒度・分類と、こう書いていますが、学習指導のところ見ていただきたいんですけど、授業のこまだけじゃなくて授業準備とか採点・評価を加えて学習指導としています。 次のページ見てください。
つまり、その平均授業数を比べるんではなくて、実際の教員一人一人の実態がより分かるような調査になっていて、例えばですが、三枚目ちょっと御覧ください。実態調査にて確認した業務の粒度・分類と、こう書いていますが、学習指導のところ見ていただきたいんですけど、授業のこまだけじゃなくて授業準備とか採点・評価を加えて学習指導としています。 次のページ見てください。
また、私立高校の授業料の実質無償化は、高校等の授業料支援の仕組みである高等学校等就学支援金について、年収五百九十万円未満世帯の私立高校の生徒等を対象として、今年四月から、支給上限額を私立高校の平均授業料水準まで引き上げることにより実現することとしています。
○永山政府参考人 私立高校の授業料の実質無償化につきましては、来年四月から、年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることで実現することを想定しておりますが、その際に、御指摘の対象ですけれども、新入学者のみならず、在籍している全学年の生徒に適用すること、これを想定しているところでございます。
さらに、私立大学の場合、授業料は平均で約九十万円とされているわけですけど、本法案では、国立大の標準額に私立大学の平均授業料を踏まえた額と国立大学の標準額との差額の二分の一を加算した額までを減免ということで約七十万円が上限だとされていて、つまり、平均額と照らし合わせても二十万円差額が出ると。私学に通う学生の場合、非課税世帯の学生であってもほとんどの学生が全額免除にはならないということになるわけです。
○国務大臣（柴山昌彦君） 先ほど委員から御説明をいただいたとおり、私立大学の授業料減免については、国立大学の授業料標準額に加えて私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図ることとしております。
○政府参考人（永山賀久君） 私立の高等学校の授業料の実質無償化でございますけれども、これは、安定的な財源を確保しつつ年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定をしております。
次に、私立高校授業料の実質無償化についてのお尋ねでありますが、御党から御提案いただいた私立高校の授業料の実質無償化については、来年四月から、年収五百九十万円未満世帯を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定しております。
○柴山国務大臣 私立高校の授業料の実質無償化につきましては、年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げるということを想定しております。
留保を撤回したのは二〇一二年でありますけれども、留保を撤回して漸進的無償化条項を受け入れた二〇一二年度と比べて、私立大学の平均授業料は直近の二〇一七年度で一体幾らになっておりますか。
私立大学の平均授業料でございますが、二〇一二年度は八十五万九千三百六十七円、二〇一七年度は九十万九十三円となっております。
その点を踏まえまして、新しい経済政策パッケージにおきましては、私立大学の授業料の減免につきましては、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで対応を図るということとされているところでございます。
これを踏まえ、私立高等学校等に通う生徒について、二〇二〇年度から、年収五百九十万円未満の世帯を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定しております。 今後、閣議決定で示された方向性に沿って、私立高校授業料の実質無償化の実現に向けた検討をしっかりと進めてまいります。
その金額につきましても、国立大学の場合はその授業料を免除して、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加えて私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで対応を図ることといたしております。
住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図ります。給付型奨学金を抜本的に拡充し、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置も講じます。住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないよう、これに準じた支援を段階的に行います。
住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図ります。給付型奨学金を抜本的に拡充し、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講じます。住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないように、これに準じた支援を段階的に行います。
都内の私立高校の授業料が、世帯収入七百六十万未満が、国の就学支援金もありますけれども、都がそれを上乗せして特別奨学金、都内の私立高校の平均授業料が四十四万二千円でございますので、そのような要件でいくと大体五万一千人の方々の実質的な授業料が免除になるという形になるわけでございまして、一月十六日の小池知事の会見では、公明党は前から要請していたものですから、公明党と話が調った、一致できてよかったというような
各国の平均授業料と奨学金等との関係を表したものです。右上のグループが授業料は高いけれども奨学金が充実しているという国、アメリカやイギリスです。そして、右下のグループは授業料は低いけれどもまた奨学金も充実している、これがノルウェー、デンマークなどの右下のグループです。
文科省の最新の調査でも、二〇一二年度の私立大学の平均授業料は年間約八十六万円です。入学金などを含む初年度納付金は百三十一万五千八百八十二円に達しております。お金がないなら国公立に行けばよいという人がおりますけれども、国公立も決して低くはないんです。国立大学の初年度納付金は標準で八十一万七千八百円、下宿でもすれば百万円を超えるという状況です。 しかも、このパネルを見ていただきたいんです。
国公立の平均授業料と奨学金を受けている学生の割合というこの紙でございますけれども、授業料はアメリカやオーストラリアも結構高い。しかし、その分何らかの形での、例えば公益財団法人であったりするところ、そして国、またＮＧＯであるところ、そういうところからの支援が大変大きくなっている。
きのうの参考人質疑の議論でもございましたが、やはり都市部と地方、この平均授業料の額が公立よりもはるかに大きな差が出ております。例えば、東京は私立高校の平均授業料が四十一万円、大阪で五十六万、地方では二十万円台のところも非常に多い。
そしてもう一つ、例えば、千葉県の平均授業料というのは二十七万五千円だそうです。これを全額免除されている生徒さんがいらっしゃるわけですね、単独事業で。ところが、こういうふうに三億円を八千三百万まで減らされてしまうと、免除にならなくなる可能性がある、単独事業の方で。
しかし、二〇〇八年度の平均授業料、これは三十五万二千五百七十七円ですから、ここで既に十一万五千円の差が出てまいります。
もちろん、その前のページを見ていただけば分かりますように、チェコ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スロバキア、スウェーデンというようなＯＥＣＤの国々は、既に平均授業料が無料になっておりまして、国立大学生の割合が九五％から九九・三％というような状況になっておりますので、この表を長く続けようと思えばその下に続けることができるわけですけれども、一応ここで切らせていただきました。